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2月 2012年 の記事

【ひとこと】 2012年2月 月例会議を行いました


2012年2月の会合を、“今回も”すまいるファミリーの仲間「太陽ハウス」さんの会議室で行
ってきました。

【太陽ハウスさんのHP:http://www.taiyo-house.co.jp/】

 

太陽ハウスさんは、新松戸駅の駅前にお店がありますが、
少しだけ離れた(歩いて数分の距離です)、本社の会議室をお借りしました。

 

すまいるファミリーは1月31日が決算日です。

 

来月には確定申告をしなければならないのですが、そこは専門家集団です。
すまいるファミリーの仲間には税理士の田中敏文先生がいますので、何の心配もありません。
【税理士田中さんのHP:http://www.kaga-kei.jp/ [加賀計算センター]】

 

決算内容は。。。。
創業1年目の会社なので、会社設立の登記費用など開業初年度にのみ発生する費用があります。
この費用を「設立費」と言うのですが、この設立費を繰延べ資産勘定とすることで創業1年目から
何とか黒字決算とすることができました。
(会計上の事なので、少しややこしいですね。)

すまいるファミリー会議写真 2012 02 23

 

 

 

 

 

 

 

 

まだまだ、大きな成果は発揮できていませんが、地道に、少しずつ活動範囲を広げ
1人でも多くの方のお力になりたいと思っております。
その為には、継続が大前提です。
会社が赤字では継続できませんので、まずは1年目クリアできました。
今後とも末長いお付き合いを宜しくお願いいたします。

 

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すまいるファミリー事務局

 

【メルマガ】 ~第26号~ 公的年金について


こんにちは。
聞いてみてよかった!
松戸のくらしのプロ集団『すまいるファミリー』です。

 

今回は【公的年金】について簡単にご説明致します。

公的年金は生命保険を検討する際に必要な知識です。

ご自身が何号被保険者か、厚生年金加入者であればいくら支払っているか等で
将来受け取る年金が違ってきます。

人によってかなり違ってきますので、生命保険をご検討する際は
そのあたりをシミュレーションし保険金額(必要補償額)を決定することが望ましいです。

多すぎても少なすぎてもダブりや無駄がでますからね。

 

≪種類≫

1.国民年金・・・別名基礎年金と呼ばれ、20歳~60歳未満のすべての人が加入する年金。

11自営業者・学生・無職の方が加入

 

2.厚生年金・・・会社員やOLなどが加入

 

3.共済年金・・・公務員(教員も含)が加入

 

 

 

≪被保保険者の種別≫

1.第1号被保険者・・・自営業者や学生・無職の方が加入する

11保険料は定額

 

2.第2被保険者・・・サラリーマンやOL、公務員などの厚生年金・共済年金加入者

11保険料は給料によって決まる

 

3.第3号被保険者・・・サラリーマンや公務員の妻など第2号被保険者の被扶養配偶者

11保険料は負担なし

 

 

 

 

≪年金受給期間≫

年金をもらうためには原則国民年金に加入している期間が『25年以上』必要になります。

 

逆に言えば、25年に少しでも足りなければ、1円も年金がもらえない仕組みになっておりますので
転職されたりした場合は要注意です。

 

但し、ちょっと心配という方はいくつかの特例措置はありますので、詳細は各専門家にお問い合わせください。

 

今後どのような年金制度に変わるかは分かりませんが、
ご自身の将来の為、ご自身がどの年金で何号被保険者かよく理解しておきましょう!!

 

ご参考まで。

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【メルマガ】 ~25号~ 住宅ローン控除の注意点


こんにちは。
聞いてみてよかった!
松戸のくらしのプロ集団『すまいるファミリー』です。

 

もうすぐ確定申告のシーズン到来です。
確定申告といえば、住宅ローンの専門家としては(個人的にですが)次の算式が成立します。

 

111111111111111『住宅ローン』+『確定申告』=『住宅ローン控除』

 

1そこで今回は、住宅ローン控除についてお伝えしたいと思いますが、制度や仕組みについては、
税理士さんや私以外のFPさんが書いた記事があると思いますので、住宅ローンの専門家ならでは
の視点でお伝えしたいと思います。

 

 

(共稼ぎKさんご夫婦を例に見てみたいと思います)
1お互いの年収が同じくらいの共稼ぎのKさんご夫妻は、次のような話し合いのもとで、3000万円
の住宅ローンを組みました。

 

1「年収から考えたら、自分(夫)一人でも住宅ローンを組めるらしいけれども、住宅ローン控除
で戻ってくる税金の事を考えると、妻もローンを組んだ方が得だから『夫:妻=1500万円:1500
万円』で住宅ローンを組もう。」

 

1さて、住宅購入から数年経ち現在は子供も生まれ、妻はパート収入に変わっています。
1住宅ローンについては、毎月の返済は特に問題ないのだけど、子供の教育費も考え今よりも金利
の低い銀行の住宅ローンに借換えたいと考えています。

 

 

1そこで、住宅ローンの借換えを今借りている所とは別の銀行に申込みに行ったのですが、「融資で
きません」との審査回答が返ってきました。

 

1Kさんは、銀行の回答に納得がいきません。
1自分の同僚は同じくらいの年収で、同じような額のローンを組んでいるからです。
1なぜ自分はダメなのだろうか?

 

 

1銀行は「審査不可」の理由を教えてくれません。
1ですが、私が考える問題点は【最初のローンの組み方】です。
1返済開始から数年では、奥さま名義のローン残高はそれほど減っておらず1000万円以上も残って
いるはずです。

 

1現在の月々の返済は奥さまのパート収入で大丈夫でも、新たな融資申込みとその審査となると、
現在のパート収入で1000万円ものローンは組めないのです。ご主人様が「自分の年収で充分に返済
可能」と訴えても、あくまでも奥さま名義のローンは奥さまの物なのです。

 

 

1じゃあ、「名義変更してくれ」と言われるかも知れません。

 

 

1でも、この名義変更は簡単ではありません。

 

 

1だって、住宅という不動産には“奥さま名義”で「所有権」も「抵当権」も設定されているので
す。これらをすべてご主人様名義にするとなると、『贈与』か『売買』が必要になります。
1『贈与』にせよ、『夫婦間の売買』にせよ、登記や税金の問題も考えなければなりません。
1(対応してくれる銀行が無い訳ではありません。)

 

 

1共稼ぎのご夫妻が住宅を購入しようとする場合は、奥さまの今後の働き方も考慮に入れて、住宅
ローンの組み方を考える必要がありますが、更にもう一歩踏み込んで、長い返済期間中のローンと
の付き合い方についても考える必要があります。

 

1考える時のキーワードは【多面的】【長期的】【根本的】です。

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【メルマガ】 ~第24号~ 不動産広告の見方②~マンション広告の注意点~


こんにちは。
聞いてみてよかった!
松戸のくらしのプロ集団『すまいるファミリー』です。

 

『今の家賃と比較して下さい』

『住宅ローン 月々6万円 ボーナス払いなし』

 

こんな広告を見たことはありませんか?

 

確かに、賃貸からの住替えでマンションを購入する場合、家賃と住宅ローンの比較をします。

ただし、広告を見る際に注意した方が良い点があります。

 

マンションを所有することになると、

 

●管理費 ●修繕積立金 ●固定資産税・都市計画税 ●敷地内駐車場

などの、住宅ローン以外にも支払うべきものが発生します。

 

仮に、

●管理費・修繕積立金    2万円/月

●固定資産税・都市計画税  1万円/月(年間の月割として)

●敷地内駐車場       1万円/月

とすると、これらだけで月々4万円が発生し、月々の支払総額は10万円となります。

 

広告のキャッチコピーに安易に飛びつくと、資金計画が大きく変わってしまうかもしれません。

 

上記のような費用については、広告の『物件概要』の欄に明記されていますので、必ず確認するようにしましょう。

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【メルマガ】 ~第23号~ 確定申告“不要”の人が大幅に増える?


こんにちは。
聞いてみてよかった!
松戸のくらしのプロ集団『すまいるファミリー』です。

 

今回のメルマガ担当は、税理士の田中です。

確定申告の時期になりましたが、今まで確定申告をされていた年金所得について改正が行われました。

内容は原則として、公的年金等の収入金額が400万円以下の方は、確定申告が不要になりました。
なお医療費等が多額にかかったなど所得税が還付される場合は、従来通り申告をして戻すことが出来ます。

この新しい税制ですと還付ならば申告をして、納税ならば申告をしないという事になります。この改正で一寸気に
なるのが、住民税の計算についてです。今までは、確定申告の時の個人の情報(医療費や生命保険控除など)が
住民税の計算に反映していました。所得税が還付にならないからといって確定申告をしないでいると、住民税の
計算の時に医療費や生命保険料控除などの計算が入らないまま確定してしまう危険性があります。

確定申告が不要でも、住民税の申告はした方が良いと思います。

またこのほかに働いている給与所得などがあった場合には、確定申告するのかといった点です。
所得金額が20万円以下の場合には、所得税の確定申告は不要です。
また所得金額は、収入金額のことではありません。
給料収入の方ですと収入金額が85万円以下になります。
この税法用語である所得金額は、収入金額から経費を差し引いた金額をさします。一寸わかりづらいものですの
で、気をつけて下さい。
なお住民税にはこの規定がありませんので、従来通り住民税の計算は必ず行いますので、住民税の申告が必要
になります。

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