こんにちは。
聞いてみてよかった！
松戸のくらしのプロ集団『すまいるファミリー』です。
◇◆ 今回のメルマガ担当は、不動産・賃貸担当の川井です ◆◇
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今年は7月末に家族旅行へ行きました。
ほとんど遠出することのない我が家ですが、
娘が（ついに）飛行機に乗りたいと言い出しまして、長崎まで行ってきました。
長崎の3日間、すべて36度超え。湿度77％。この3日間、松戸は涼しかったそうで、
今年の夏は、暑さから逃げられないようです。
皆様も暑さ対策は万全に。
【 ２０２２年問題 】
昨年末くらいから、不動産業界では『2022年問題』が話題に上がるようになりました。
『2022年問題』とは？
別名『生産緑地問題』とも言われます。
生産緑地とは、（ざっくり説明すると）1992年に施行された「生産緑地法」により、
敷地面積が500m2以上で、期間中農業を営むことによって、
30年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については
納税猶予を受けることが可能になった市街化区域内の農地のことです。
２０２２年。あと５年後。
３０年間の営農義務の期限が訪れると、宅地並みの課税に耐えられない、
これらの農地が大量に売却され、都市近郊の宅地が飽和状態になってしまうことで
不動産価格が暴落するというものです。（ほんとにざっくり説明すると。）
最近ネットや雑誌などでは、この問題をうけて『2022年まで不動産は購入するな！』とか
『2022年に土地が大暴落する！』などの派手な言葉を目にするようになりましたが、
はたしてどうなるのでしょうか？
確かに大きな転換期にはなるでしょうが、
高度経済成長期～バブル経済期に宅地化すべきとされた市街化区域内の農地も、
現在ではその意味合いが大きく変わってきています。
今後は都市部にある農地（緑地）をいかに残すか（有効活用するか）が
問われるはずです。
『2022年問題』は、単なる農家の問題ではありません。
今後不動産の購入を考えている方、現在資産として不動産を所有している方
などにも大きく関わる問題です。
今後の動向も報告していきたいと思います。
～川井 輝久のプロフィール～
出身地：千葉県松戸市
○ 松戸市立北部小学校卒
○ 松戸市立第一中学校卒
○ 松戸市立松戸高等学校卒
松戸生まれの松戸育ち。
松戸以外に住んだことがありません。
趣味：釣った魚を食べること。
（最近全く釣りに行けていませんが・・・。）
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